厚生労働省 三重労働局

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長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について

 三重労働局(局長:林雅彦)は、平成28年11月から始まる「過重労働解消キャンペーン」期間を迎えるにあたって、県下の主要な団体に対し、平成28年10月12日から10月20日までの間に、「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請」を行っています。

 局長名による要請書(147KB; PDFファイル) 

 

 長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、今までの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要であるため、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望まれます。

 つきましては、各事業場にあっては、経営トップによるメッセージの発信、朝型勤務やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定、年次有給休暇取得計画の策定、年次有給休暇取得による連休の実現(「プラスワン休暇」)のほか、ボランティア休暇をはじめとする、働く方々の実情に応じた特別な休暇制度の導入等による長時間労働削減の取組をお願いいいたします。

 

 

この記事に対する問合せ先

労働基準部監督課

059-226-2106 

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