専門実践教育訓練

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     ■■■仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ(専門実践教育訓練)■■■

      ~ 「教育訓練給付金」の給付内容を拡充しました! ~

 


 平成26年10月1日から、「教育訓練給付金」の給付内容を 拡充しました。

 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、

 給付金の給付割合の引き上げや追加支給があります。

 

  対象となる講座

 1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程    

   【訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)】 

 

  <対象となる業務独占資格>

   助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、

    言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、

    はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士

    

  

 

  <対象となる名称独占資格>

   保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 等

 

  2 専門学校の職業実践専門課程(訓練期間は2年)

    専修学校の専門課程のうち、企業との連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成

    したものとして文部科学大臣が認定したもの

 

    3  専門職大学院(訓練期間は2年または3年以内)

        高度専門職業人の養成を目的とした課程

 

  4 大学等における職業実践力育成プログラム

      ( 訓練期間:正規過程の場合1年以上2年以内、特別な過程の場合時間が120時間以上、かつ期間が2年以内)

     大学等における正規の過程または特別な過程のうち、文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定したもの

    であって、かつ、中長期的なキャリア形成に資するものとして職業能力開発局長が定める基準に該当するもの

 

  5 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした過程(訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内)  

    情報通信技術に関する資格(要求された業務を独力で遂行できる応用的なレベルの知識及び技能が習得されていることを

    確認可能なものに限る。) の取得を訓練目標とする過程

 

 

 給付の額

    専門実践教育訓練講座を修了すれば、入学料や受講料の最大40%(年間上限32万円)支給。さらに受講修了

    日から1年以内に資格取得し雇用された場合または雇用されている場合は20%を追加支給(合計60%、年間

     上限48万円)します。      

     

 専門実践教育訓練の対象となる講座はこちら(厚生労働省ホームページへリンク)をご覧ください。

 

  三重県内の指定講座はこちらをご覧ください。

 

  制度の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページへリンク)をご覧ください。

 

   受給に必要な雇用保険の被保険者期間

  ●初受給となる場合

   講座の受講開始時までに、通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有していること。

 

  ●過去に「教育訓練給付金」を受けたことがある場合

   前回の給付金講座開始日から今回の受講開始日までに、通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有していること。

 

  ●2014年10月以降に「一般教育訓練」もしくは、「専門実践教育訓練」を受けた場合

   前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日までの間に、10年以上雇用保険の被保険者期間を有していること。

   (専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していること) 

 

   ※雇用保険の被保険者期間の確認等の詳細については、ご自身の住所を管轄するハローワークに直接お問い合わせください。

    三重県内ハローワーク(管轄地域と所在地一覧) ←こちらをクリック

     

   

   

 

   

   

 

この記事に関するお問い合わせ先

三重労働局職業安定部訓練室 TEL059-261-2941

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