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労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために

労働基準関係

 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態が認められますが、この店舗の店長等については、十分な権限や相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第2号に規定する「管理監督者」として取り扱われるなど不適切な事案も見られます。

 このため、平成20年9月9日に厚生労働省から、このような店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たって通達が示されていますので、参考にしてください。

 

 

 

 

 

 

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