厚生労働省 三重労働局

> サイトマップ > お問い合わせ> よくあるご質問
ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について

賃金不払残業を撲滅するために

 賃金不払残業(いわゆるサービス残業)を行わせることは労働基準法違反です。使用者には労働者の時間外労働等の労働時間を適正に把握し、その時間に対し適正に計算した時間外手当等を確実に支払うという責務があります。また、職場の中に賃金不払残業が存在することはやむを得ないという意識や風土があるとすればそれは間違いです。

 賃金不払残業を撲滅するためには、使用者が法律を遵守することは当然のこと、賃金不払残業を発生させない職場にしていくための措置と労使の協力が必要です。

 使用者が遵守すべき事項は以下のとおりです。

  1. 労働者の労働時間を適正に把握していること
    1. 労働者ごと労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録すること
    2. 始業・終業時刻の確認と記録は、使用者自ら現認・記録するか、客観的な方法(タイムカードやICカード等)によっていること
    3. 自己申告制によらざるを得ない場合は、対象となる労働者に労働時間の実態を適正に申告させていること。また実際の労働時間と合致しているか必要に応じて実態調査していること
    4. 労働時間の記録に関する書類を3年間保存していること
  2. 適正に労働時間の管理を行うためのシステムが整備されていること
  3. 職場の中から賃金不払残業が存在することはやむを得ないという意識や風土をなくすこと
    1. 経営トップが決意表明や社内巡視等による実態把握を行うこと
    2. 賃金不払残業撲滅宣言を行うこと
    3. 企業内または労働組合内での教育を行うこと
  4. 賃金不払残業を行った労働者も、これを許した現場責任者も評価しないといった人事考課が行われていること
  5. 労働時間の管理責任者が明確になっていること。また、相談窓口の設置等により賃金不払残業の実態を把握する体制が明確になっていること
  6. 適正に把握された時間外労働等に対して、時間外手当等が適正に計算され確実に支払われていること

 

参考:「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」 (PDF:6.02MB)
   「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(1032KB; PDFファイル)」 

 

 

 

三重県の最低賃金  障害者雇用対策関係.jpg   e-Gov ハローワークインターネットサービス  民間人材案内バナー.bmp  求人ホットライン.jpg BANNER_234_60.jpg  労働条件相談ホットライン.jpg   マイナンバー.jpg  外国籍の方へ.jpg  ジョブ・カード制度総合サイト.jpg  あかるい職場応援団.jpg  こころの耳.gif  配偶者手当.jpg  その他のバナーはこちら.jpg

三重労働局 〒514-8524 三重県津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Mie Labor Bureau.All rights reserved.