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雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保のために

 

   男女雇用機会均等法について

  ○男女雇用機会均等法 

    労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる

   雇用環境を整備することが重要な課題となっています。

    男女雇用機会均等法は、職場における男女均等取扱い等を規定した法律です。

 

  ○雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚生労働省ホームページ)

 

  ○母性健康管理措置

    妊娠中・出産後の女性労働者が保険指導・健康診査を受けるための時間の確保、それに基づく指導事項を

    守ることができるようにするため必要な措置の実施を、事業主に義務付けています。

    女性労働者の母性健康管理のために(厚生労働省ホームページ) 

 

 

     

 「妊娠したから解雇」は違法です

   妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益取扱いを事業主が行うことは

  男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10条等で禁止されています。

   雇用環境・均等室にご相談ください(TEL 059-226-2318) 。

 

     ・「妊娠したから解雇」は違法です(厚生労働省ホームページ) 

 

 

 

 三重の働く女性の状況について

 

   ・ 三重のワーキング・ウーマン事情平成29年3月更新(3070KB; PDFファイル) 

 

 

 

 

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