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次世代法に基づく一般事業主行動計画

 ●次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

   次世代育成支援対策推進法(「次世代法」)は、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために定められ、 国・地方公共団体・事業主・国民それぞれの立場で次世代支援を進めていくこととして、平成17年4月1日より施行されています。 

    

 ☆☆次世代育成支援対策の更なる推進、強化を図るよう、次世代法施行規則の一部が改正されました。

次世代法の内容、改正のポイントについては、以下をご覧ください。

   

 ◇次世代育成支援対策推進法関係パンフレット(厚生労働省HPへリンク)

 ◇ 「くるみん認定 プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます」(1382KB; PDFファイル)

 

改正のポイント

1. 労働時間の基準の追加

…(1)(2)のいずれも基準を満たすこと。

(1) フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満。

(2) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない。

2. 関係法令に違反する重大な事実の範囲を拡大

…労働関係の法令違反について厳しく確認。

3. くるみん認定の男性の育児休業取得水準の引き上げ

…男性の育児休業取得状況の基準が、「取得人数1人以上」から「取得率7%以上」に変更。

4. くるみん認定基準のうちの育児休業以外の育児を目的とした休暇制度も評価対象

…「企業が講ずる育児を目的とした休暇制度の取得率が15%以上かつ育児休業取得者1名以上」の場合も基準を満たす。

5. プラチナくるみんの公表事項を追加

…(1)(2)いずれも公表事項に追加。

(1) フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満。

(2) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない。

  

 

 ●事業主は何をしなければならないのでしょうか

  101人以上の労働者を雇用する事業主は、子育て支援のための「一般事業主行動計画」を(1)策定、(2)公表(HPへの掲載等)、(3)労働者への周知、(4)労働局への届出をすることが義務となっています(100人以下の場合は努力義務)。

 

一般事業主行動計画の策定・届出について(厚生労働省HPへリンク)

  

両立支援のひろば

 各企業の両立支援策・一般事業主行動計画等の検索や自社の取組を掲載することができます。

 一般事業主行動計画の公表の場としても利用することができます。

 

 

 ●策定届様式と行動計画例

 策定・変更届

 

一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号)(104KB; MS-Wordファイル) 

 

 行動計画例 

 

モデル行動計画例 (Word:97KB)

 

 

 ●認定を目指しましょう

 行動計画の終了後、一定の要件を満たす場合に、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。

 認定を受けた企業は、次世代認定マーク「くるみん」を広告や商品、名刺などにつけ、内外にアピールすることができます。

 積極的に認定を目指しましょう。

  

  

【基準適合一般事業主認定申請書様式(くるみん認定申請書)】

PDF版(141KB) 
Word版(139KB)

 

【基準適合認定一般事業主認定申請書様式(プラチナくるみん認定申請書)】

PDF版(174KB)
Word版(166KB)

 

【関係法令遵守状況報告書】

PDF版(73KB)
Word版(25KB)

 

 

 ● 認定マーク

 

  「くるみん」          「くるみん」            「くるみん」            「プラチナくるみん」

  (平成26年度まで)     (平成28年度まで)       (平成29年度以降)

   くるみんマーク     図4.gif    新くるみんマーク.jpg     図1.gif    

                                                                              ※マークの上部に認定を

                                     取得した年が記載されます。

 

 

  ● 三重労働局管内のプラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業

 

  詳しくはこちらをご覧ください。

 

 次世代育成支援対策推進法 |くるみん認定企業名一覧

 

 

 

 

 

 

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