紛争の解決援助制度

 

 雇用環境・均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い、育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。

 援助の制度には、都道府県労働局長による援助と調停委員(弁護士や学識経験者等の専門家)による調停の2種類があります。

 

1 労働局長の援助、調停の対象となる内容

労使の紛争について当事者の双方又は一方からの申し出・申請により以下の内容について援助・調停を実施します。

 

(1) 男女雇用機会均等法にかかる問題

○ 募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

○ 間接差別

○ 妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱い

○ 職場におけるセクシュアルハラスメント

○ 妊娠・出産等を理由とするハラスメント 

○ 母性健康管理の措置

※ 募集・採用については調停の対象にはなりません。

※ 事業主の方も、セクシュアルハラスメントの事実関係の確認が困難である、行為者や被害者への措置がよくわからない場合などに調停制度を利用できます。

 

(2) 育児・介護休業法にかかる問題

○ 育児・介護休業制度           

○ 子の看護休暇

○ 育児のための所定外労働の免除

○ 育児のための短時間勤務制度

○ 介護休暇

○ 育児・介護のための時間外労働の制限

○ 育児・介護のための深夜業の制限

○ 介護のための勤務時間短縮等の措置

○ 育児・介護休業等を理由とするハラスメント 

○ 労働者の配置に関する配慮  

○ 育児休業、介護休業等を理由とする不利益取扱い

 

(3) パートタイム労働法にかかる問題

○ 労働条件の文書交付等       ○ 待遇の決定についての説明

○ 待遇の差別的取扱いの禁止    ○ 職務の遂行に必要な教育訓練

○ 福利厚生施設の利用の機会  

○ 通常の労働者への転換を推進するための措置

 

2 援助と調停のしくみ

労働局長による援助

調    停

申 請

口頭(来局、電話又は文書)

調停申請書の提出

ヒアリング

労働局が労働者と会社双方からヒアリングを行います。

調停委員が労働者と会社双方からヒアリングを行います。

解決に向けて

双方からのヒアリング内容を踏まえ、労働局長が問題解決に必要な助言等の援助を行います。

双方からのヒアリング内容を踏まえ、調停委員が調停案を作成し、当事者双方にお勧めします。

費   用

無   料

無   料

※ 調停委員は労働問題の専門家(弁護士等)です。

※ 援助・調停は当事者間に歩み寄りが見られない場合は、打ち切りとなることもあります。

※ 調停によって成立した合意は、民法上の和解契約となることから、当事者の一方が合意で定められた義務を履行しない場合、他方当事者は債務不履行として訴えることができます。

※ 事業主は、労働者が援助や調停を申請したことを理由に、不利益な取扱いをすることは禁止されています。

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 059-226-2110・2318

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