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職場のハラスメント対策について

 職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。

 職場におけるセクシュアルハラスメントは、いったん発生すると、被害者に加え行為者も退職に至る場合があるなど双方にとって取り返しのつかない損失となることが少なくありません。職場での解決が思うようにいかない場合、被害者は事後に裁判に訴えるケースも出てきています。そのようなことにならないためにも、未然の防止対策が特に重要です。

 また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29 年1 月から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられています。ハラスメントの内容は異なりますが、どちらのハラスメントも許されないものであること、また労働者の能力発揮の妨げになる問題であることには変わりがありません。

 これまで職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置を講じてきた経験を活かしつつ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても必要な措置を講じてください。

 さらに、職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)は、相手の尊厳や人格を傷つける行為ですので、パワーハラスメントについても、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントと同様に、防止対策を講じることは望ましいものです。

 

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!
(厚生労働省HPへリンク)

社内周知用印刷物 例「STOP ハラスメント」(110KB; MS-Wordファイル)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 059-226-2318

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